PFAS含む泡消火剤 都が取り替え費用補助も申請は1年間で数件

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の「PFAS」を含む泡消火剤が漏れ出さないよう、東京都は、今年度から取り替えに必要な費用の補助を始めていますが、この1年で申請があったのは数件にとどまることが都への取材でわかりました。

クレジットカード不正利用 大手カード会社などAI活用で対策へ

クレジットカードの不正利用による被害が拡大していることを受けて、大手のカード会社などが共同で新たな対策に乗り出すことになりました。AIを活用してカードの情報をだまし取る偽サイトの特徴を見つけ出し、閉鎖に向けた対応を行います。

減り続ける銭湯 “燃料費高騰続けば減少加速も”信用調査会社

後継者不足や施設の老朽化などが原因で地域の銭湯が減り続け、業界団体のまとめでは去年、全国の銭湯の数は1600軒余りとピーク時の1割を切り、過去最少を更新しました。民間の信用調査会社は「燃料費の高騰が続けば、さらに減少が加速する可能性がある」としています。

ミャンマー大地震 倒壊建物に大勢が閉じ込められたか 救助続く

今月28日にミャンマー中部で発生した大地震では、ミャンマーでこれまでにおよそ1700人が死亡したほか、いまも倒壊した建物の中に多くの人たちが閉じ込められているとみられます。生存率が急激に下がるとされる、発生から72時間が近づくなか、被災地では一刻も早い救助が求められています。

“朝の小1の壁”問題 全国自治体に対策進めるよう近く通知へ

子どもが小学校に入学すると保育所に預けていた時よりも登校時間が遅いため、親の働き方に影響が出たり子どもが1人になる時間ができたりしてしまう「朝の小1の壁」。この問題について、こども家庭庁が全国の自治体に対し、地域のニーズを把握して適切な対策を進めるよう、近く通知する方針であることがわかりました。

フジテレビの一連の問題 第三者委員会 きょう調査結果を報告

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、調査にあたってきたフジテレビと親会社が設置した第三者委員会は31日、会社側に調査結果を報告します。会社の対応やガバナンスのあり方が適切だったかなどについて、どう判断するかが焦点となります。

マンション修繕受注調整問題 公取委が複数会社に立ち入り検査

関東地方のマンションの老朽化などに伴う大規模修繕工事をめぐり、施工会社およそ20社が受注調整を行っていた疑いがもたれている問題で、公正取引委員会が新たに複数の会社に立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。資料の分析などを行い取り引きの実態の解明を進めるものとみられます。

愛媛 今治 山林火災 きょう災害対策本部会議「鎮圧」か判断へ

愛媛県今治市で大規模な山林火災が発生してから1週間が過ぎましたが、現場では、白い煙は確認されなくなり、消防が鎮圧に向けた最終段階の消火活動を進めています。市は31日午前中に災害対策本部会議を開き「鎮圧した」といえるか判断するものとみられます。

長崎 新上五島町 “民間の航空機が墜落” 搭乗の4人けがなし

30日正午ごろ、長崎県新上五島町で「民間の航空機が墜落したようだ」と警察に通報がありました。山林で小型機が見つかり、乗っていた男性4人に目立ったけがはないということで、警察が詳しい状況を調べています。

南太平洋トンガ沖で地震 日本への津波の影響なし

USGS＝アメリカ地質調査所によりますと、日本時間の30日午後9時18分ごろ、南太平洋のトンガの沖合を震源とする地震がありました。震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推定されています。NOAA＝アメリカ海洋大気局はこの地震によって震源から300キロ以内の地域で津波が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけていましたが、その後、津波のおそれはなくなったとして呼びかけを解除しました。