改正子ども・子育て支援法が一部施行 妊婦らへの支援強化

少子化対策などを盛り込んだ法律が1日に施行され、妊婦や育児をする夫婦への支援策が強化されます。政府は希望する人が子どもを産み育てやすい環境を整えることで、出生率の上昇につなげたい考えです。

南海トラフ巨大地震の新被害想定 国は各地の対策後押しへ

南海トラフ巨大地震の、国の新たな被害想定が3月31日に公表され、最悪の場合、死者は29万8000人と、前回の想定からの減少幅は小さく、「10年間で死者数をおおむね8割減らす」などとする減災目標には及ばない状況です。国は、防災対策の進展を定期的に確認するなどして、各地の取り組みを後押したい考えです。

ネットのひぼう中傷 SNS事業者に迅速な対応求める改正法 施行

インターネット上のひぼう中傷などの投稿について、SNSの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が4月1日に施行されました。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となります。

“カスハラ”防止 全国初の条例きょう施行 東京都や群馬県など

4月1日から、客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐための全国初の条例が、東京都などで施行されました。都では客や従業員、事業者に対し、カスハラを防ぐ対応をとることを責務として定めていて、対策を促していきたい考えです。

石川県内の仮設住宅 1万3000人余が生活 能登半島地震1年3か月

能登半島地震の発生から4月1日で1年3か月です。地震の被災者のために石川県内に整備された仮設住宅には1万3000人余りが生活していて、県や自治体は孤立を防ぐ取り組みや生活の再建に向けた支援を続けることにしています。

今治 山林火災 第1通報者が証言 “小さかった火が一気に”

愛媛県今治市で発生した山林火災は31日、延焼のおそれがなくなったとして、「鎮圧」が発表されました。この火災で、消防への第1通報者となった男性がNHKの取材に応じ、「初めは小さかった火が、強い風で一気に燃え広がった」と証言しました。

フジテレビ記者会見 第三者委員会の調査報告を受け

第三者委員会から調査報告書を受け取ったフジテレビの清水賢治社長が31日夜会見し「被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまったことについて心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。また、報告書でハラスメントと指摘されたことについては事実確認をした上で、関係者を処分する考えを示しました。第三者委員会の報告を受け、フジテレビ側は午後7時25分から会見して報告書を踏まえた改善策を公表しています。

フジテレビ 第三者委「業務の延長線上の性暴力」

中居正広氏とフジテレビの女性アナウンサーとのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビと親会社が設立した第三者委員会が31日、調査報告書を公表し、今回のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。第三者委員会は記者会見を開き、報告書の中身について説明しました。会社側も午後7時から会見して報告書を踏まえた改善策を公表しています。

東北新幹線で薬品漏れ乗客3人けが 会社役員2人略式起訴

2023年10月、仙台駅付近を走行していた東北新幹線の車内で、手荷物から薬品を漏らし、乗客3人にけがをさせたとして、東京の会社役員2人が業務上過失傷害の罪で略式起訴されました。

フジテレビ第三者委 反町氏など幹部のハラスメント事案も認定

第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。